会社を辞めて業務委託で案件に入ると、労働時間や給与の支払いを守っていた労働法の多くは使えなくなります。その代わりに、2024年11月1日から「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(以下、フリーランス法)が施行され、業務を発注する側に、条件を書面で示すことや、決まった期日までに報酬を払うことが義務づけられました。
ただ、法律があっても、契約の中身を確かめるのは自分です。この記事では、公正取引委員会の公表資料をもとに法律の要点を整理し、案件に入る前に確認したい項目をチェックリストにまとめました。法律の解釈が必要な個別の判断は、最後に紹介する無料の相談窓口や専門家に確認してください。
フリーランス法で守られる人
対象になるのは、業務の委託を受ける事業者で、従業員を使っていない人です。個人で業務委託を受けるエンジニアやコンサルタントの多くが当てはまります。自分ひとりで法人を作っている場合も、ほかに役員がおらず従業員もいなければ対象になります。
反対に、消費者から直接仕事を受ける取引や、事業者からの委託ではない売買は対象外です。
所管は分かれていて、取引の公正さ(条件の明示や支払期日など)は公正取引委員会と中小企業庁、働く環境(ハラスメント対策など)は厚生労働省が担当しています。
発注する側に課された義務
公正取引委員会の特設サイトで整理されている義務は、次のとおりです。取引条件の明示はすべての発注者に課されますが、それ以外の義務は、主に従業員を使っている発注事業者が対象で、委託の期間によって変わるものもあります。表の「適用される取引」は、その目安です。
| 義務 | 内容 | 適用される取引 |
|---|---|---|
| 取引条件の明示 | 委託したら直ちに、業務の内容・報酬の額・支払期日などを、書面かメール等で示す。口頭だけは不可 | すべての業務委託 |
| 報酬の支払期日 | 成果物や役務を受け取った日から60日以内の、できる限り短い期間内に期日を定めて支払う | 従業員のいる発注事業者 |
| 7つの禁止行為 | 受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用の強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な内容変更・やり直し | 従業員のいる発注事業者の、1か月以上の業務委託 |
| 募集情報の的確な表示 | 募集の情報を、虚偽や誤解を招く表示をせず、正確で最新の内容に保つ | 従業員のいる発注事業者が、広告などで募集する場合 |
| 育児・介護との両立への配慮 | 申し出に応じて配慮する(6か月未満は努力義務) | 従業員のいる発注事業者の、6か月以上の業務委託 |
| ハラスメント対策 | 相談に対応する体制を整えるなど | 従業員のいる発注事業者 |
| 中途解除の事前予告 | 契約を解除する・更新しない場合は30日前までに予告し、求められたら理由を示す | 従業員のいる発注事業者の、6か月以上の業務委託 |
明示しなければならない取引条件は9項目あり、業務の内容、報酬の額、支払期日、当事者の名称、委託した日、受け取る日(役務を提供する日)、受け取る場所、検査をする場合はその完了日、現金以外で払う場合の支払方法です。
違反があると、公正取引委員会などが調査し、指導・助言、勧告、命令、企業名の公表を行います。命令に従わない場合は罰金の対象になります。
案件に入る前のチェックリスト
法律の義務と、業務委託でよく問題になる点をもとに、契約前に確認したい項目をまとめました。条件の提示や契約書を見ながら、一つずつ確かめてください。
| # | 確認すること | 見るところ |
|---|---|---|
| 1 | 業務の範囲が具体的に書かれているか(「〜の支援」だけで終わっていないか) | 契約書・発注書の業務内容 |
| 2 | 報酬が月額か時間単価か。月額なら、想定する稼働時間と、超えた・下回ったときの精算の方法 | 報酬の欄・精算条件 |
| 3 | 表示されていた単価が「稼働率100%の場合」の金額ではないか | 募集時の表示と契約書の比較 |
| 4 | 支払期日が、作業を終えた月の何日後か(法律上は受け取った日から60日以内) | 支払条件 |
| 5 | 契約期間と、更新するかどうかの連絡がいつ来るか | 契約期間・更新条項 |
| 6 | 途中で終了する場合の予告期間 | 解除条項 |
| 7 | 成果物を確認(検収)する日が決まっているか | 検査・検収の条項 |
| 8 | 交通費・機材などの経費をどちらが負担するか | 経費の条項 |
| 9 | 契約の相手は誰か(発注企業か、間に入る紹介会社か) | 契約書の当事者 |
| 10 | 募集のときに聞いた条件と、契約書の内容が同じか | 募集の記載と契約書 |
3の「稼働率100%の場合」について:案件紹介サービスの中には、月額の単価を「稼働率100%(週5日)の場合」に換算して表示しているところがあります。例えばフリーコンサルタント.jpの案件一覧では、単価に「100%稼働時での計算」と添えられています。稼働率50%の案件なら、受け取る金額はおおむね表示の半分になります。
案件紹介サービスを使う場合
業務委託の案件は、企業と直接契約するほか、案件紹介サービス(エージェント)を通して探す方法があります。サービスを通す場合は、契約の相手が紹介会社になる形が多く、チェックリストの9番で確認しておくと、支払いや条件の相談先がはっきりします。
コンサルタント・エンジニア向けの主なサービスには、次のようなものがあります。
- フリーコンサルタント.jp:株式会社みらいワークスが運営。公式サイトでは、登録者数27,500名以上、取引実績1,100社以上としています(2026年11月16日確認)。戦略・PMO・IT分野の案件が中心です
- コンサルデータバンク:KICK ZA ISSUE株式会社が運営する、副業・フリーランスのコンサルタント向けのサービスです
- エンジニアデータバンク:同じくKICK ZA ISSUE株式会社が運営する、エンジニア向けのサービスです
- SAPフリーランスバンク:SAPのコンサルタント・エンジニアに絞ったサービスです
登録の条件や手数料の考え方、稼働率・リモートの扱いはサービスごとに違うので、公式サイトで確認してください。担当者が間に入るエージェント型と、企業と直接契約する直接契約型の違いは、エージェント型と直接契約型の違いで比べています。会社を辞めて独立する場合の手続きの期限は、業務委託に移る前の準備チェックリストにまとめました。複数に登録して、同じような案件の条件を比べると、相場の感覚がつかみやすくなります。
困ったときの相談先
報酬の未払いや一方的な減額など、契約でトラブルになったときは、フリーランス・トラブル110番で弁護士に無料で相談できます。第二東京弁護士会が運営し、公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁が連携している窓口です。
この記事で紹介したサービス
公式サイトで、最新の条件を確認してから申し込んでください。PR
- フリーコンサルタント.jp
株式会社みらいワークスが運営。戦略・PMO・ITのコンサルタント向けのエージェント型
- コンサルデータバンク
KICK ZA ISSUE株式会社が運営。コンサルタント向けの直接契約型で、登録料・仲介手数料は無料
- エンジニアデータバンク
KICK ZA ISSUE株式会社が運営。エンジニア向けの直接契約型で、登録料・仲介手数料は無料
- SAPフリーランスバンク
株式会社スプラッシュエンジニアリングが運営。SAPのコンサルタント・エンジニア向けのエージェント型
この記事について
- 編集
- 役立ち情報館 編集部
- 公開前の確認
- 編集責任者(2026年11月16日)
公式情報と公的機関の資料をもとに作成し、出典と確認日を記事の末尾に載せています。調査や下書きにはAIのツールも活用しています。体験談や口コミは掲載していません。誤りを見つけた場合は訂正し、記事の末尾に履歴を残します。編集方針
この記事の検証記録
- 方法
- 公式情報で確認(操作は未検証)
- 検証日
- 2026年11月16日
- 環境
- 公正取引委員会のフリーランス法特設サイト、各社の公式サイト
- 範囲
- 法律の義務の内容を公正取引委員会の公表資料で確認。個別の契約・案件については検証していない
- 料金・条件
- 2026年11月16日に公式ページで確認。改定されることがあるため、定期的に確認して更新しています。
参考資料・出典
- 公正取引委員会 フリーランス法特設サイト (2026年11月16日 確認)
- 公正取引委員会 フリーランス・事業者間取引適正化等法の概要 (2026年11月16日 確認)
- フリーコンサルタント.jp 公式サイト (2026年11月16日 確認)
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