業務委託で働きはじめると、自宅が仕事場になる人も多いはずです。家賃、電気代、インターネットの通信費。仕事にも使っているけれど、生活にも使っているこうした費用は、全部を経費にはできません。仕事に使った分だけを経費にする考え方を「家事按分(かじあんぶん)」といいます。
国税庁のタックスアンサー(No.2210 必要経費の知識)をもとに、経費にできるもの・できないものと、按分の根拠の残し方を整理しました(2026年11月16日に確認)。個別の判断は、税務署や税理士に確認してください。
必要経費になるもの・ならないもの
国税庁の説明では、必要経費になるのは、収入を得るために直接かかった費用(売上原価など)と、その年に生じた販売費・一般管理費などの業務上の費用です。
| 経費になるものの例 | 経費にならないもの(国税庁の説明より) |
|---|---|
| 仕事用のパソコン・周辺機器・ソフトウェア | 所得税・住民税 |
| 仕事で使うクラウドサービス・ツールの利用料 | 生計を一にする配偶者や親族に払う家賃など |
| 仕事の打ち合わせの交通費 | 家事上の費用(生活のための費用) |
| 業務に必要な書籍・講座 | 罰金・科料・過料 |
| 事業用の口座の振込手数料 |
家事按分:仕事に使った分だけを経費にする
家賃や光熱費のように、仕事と生活の両方にかかる費用(家事関連費)について、国税庁は次のように説明しています。必要経費になるのは、取引の記録などにもとづいて、業務を行ううえで直接必要だったことが明らかに区分できる場合の、その区分できる金額に限られます。
つまり、ポイントは2つです。
- 仕事に使った部分を、合理的な基準で分けられること
- その基準を、記録で示せること
国税庁の公式情報には、「家賃は何割まで」といった割合の目安は示されていません。自分の使い方に合った基準で計算し、その根拠を残しておく必要があります。
按分の基準の考え方(例)
次の表は、よく使われる基準の考え方を示した例です。割合は人によって違うので、自分の実際の使い方で計算してください。
| 費用 | 按分の基準の考え方 | 計算の例 |
|---|---|---|
| 家賃 | 仕事に使っている部屋の床面積の割合 | 住まい全体50㎡のうち、仕事部屋が10㎡なら20%。家賃10万円なら2万円 |
| 電気代 | 仕事に使う時間や、仕事部屋の使用量の割合 | 1日のうち仕事で使う時間で考える |
| インターネット回線 | 仕事で使う時間の割合 | 仕事と生活の利用時間の比率で考える |
| スマートフォン | 仕事の通話・通信の割合 | 通話明細などで仕事の割合を確かめる |
家賃の例のように「仕事部屋が10㎡」と言えるのは、その部屋を仕事のために使っている場合です。生活の部屋の一角で仕事をしている場合は、その使い方に合った基準を考える必要があります。
記録の残し方
按分した金額を経費にするなら、あとから「なぜこの割合なのか」を説明できるようにしておきます。
- 按分の基準をメモに残す:「仕事部屋10㎡/全体50㎡(間取り図あり)」のように、計算の根拠を書いておく
- 請求書・領収書を保管する:家賃の契約書、光熱費・通信費の明細
- 毎年同じ基準で計算する:使い方が変わったら、その時点で基準を見直して記録する
- 事業用の口座・カードで払える費用は分ける:仕事専用のツールやサービスは、最初から事業用の支払いにしておくと按分が要らない
青色申告で複式簿記の帳簿をつける場合は、按分した金額を帳簿にどう記録するかも、会計ソフトの案内に沿って決めておきましょう。青色申告の始め方は、開業届と青色申告の始め方にまとめています。
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この記事について
- 編集
- 役立ち情報館 編集部
- 公開前の確認
- 編集責任者(2026年11月16日)
公式情報と公的機関の資料をもとに作成し、出典と確認日を記事の末尾に載せています。調査や下書きにはAIのツールも活用しています。体験談や口コミは掲載していません。誤りを見つけた場合は訂正し、記事の末尾に履歴を残します。編集方針
この記事の検証記録
- 方法
- 公式情報で確認(操作は未検証)
- 検証日
- 2026年11月16日
- 環境
- 国税庁タックスアンサー No.2210(必要経費の知識)
- 範囲
- 必要経費になるもの・ならないもの、家事関連費を必要経費にできる条件を公式情報で確認。按分の割合の目安は国税庁の公式情報に示されておらず、記事中の計算は考え方を示す例。個別の判断は行っていない
参考資料・出典
- 国税庁 No.2210 必要経費の知識 (2026年11月16日 確認)
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