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業務委託・フリーランスになったら:開業届と青色申告の承認申請、65万円控除の条件

業務委託で独立したら出すことになる、個人事業の開業届と青色申告承認申請書。それぞれの提出期限と、青色申告特別控除(65万円・55万円・10万円)の条件を、国税庁の情報で整理しました。会社員の副業の場合の考え方も。

公開 2026年11月16日 約4分で読めます 役立ち情報館 編集部

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公式情報で確認(操作は未検証)(2026年11月16日) ・料金・条件は2026年11月16日に公式ページで確認 ・検証の詳細

目次

会社員から業務委託で独立すると、税金の申告は自分で行うことになります。最初に関わるのが、個人事業の開業届と、青色申告の承認申請です。青色申告にすると、条件によって所得から最大65万円を差し引ける「青色申告特別控除」が使えますが、そのためには期限までの申請と、帳簿のつけ方の条件を満たす必要があります。

国税庁のタックスアンサーをもとに、出す書類と期限、控除の条件を整理しました(2026年11月16日に確認)。個別の判断は、税務署や税理士に確認してください。

出す書類と期限

書類 提出期限(国税庁 No.2090の記載)
個人事業の開業・廃業等届出書(開業届) 事業を始めた日の属する年分の確定申告期限まで
所得税の青色申告承認申請書 原則、青色申告をしようとする年の3月15日まで。その年の1月16日以後に事業を始めた場合は、事業を始めた日から2か月以内

注意したいのは、青色申告承認申請書の期限が短いことです。年の途中で独立した場合、2か月以内に出さないと、その年は青色申告ができません。開業届と一緒に出しておくと忘れません。

どちらも、住所地を管轄する税務署に提出します。e-Taxでも提出できます。

青色申告特別控除の3つの段階

国税庁のタックスアンサー(No.2072)によると、青色申告特別控除には次の3つの段階があります。

控除の額 主な条件
55万円 ・事業所得(または不動産所得)を生ずる事業を営んでいる
・取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)で記帳している
・貸借対照表と損益計算書などを確定申告書に添付する
・確定申告書を期限内(翌年3月15日まで)に提出する
65万円 55万円の条件をすべて満たし、さらに次のどちらかに当てはまる
・確定申告書と貸借対照表・損益計算書などを、e-Taxで期限までに送信する
・仕訳帳と総勘定元帳を、要件を満たした電子帳簿で保存している(届出が必要)
10万円 55万円・65万円の条件に当てはまらない青色申告者

業務委託で働く人が65万円の控除を受けるなら、会計ソフトなどで複式簿記の帳簿をつけ、e-Taxで期限内に申告するのが、多くの場合で取り組みやすい組み合わせです。期限を1日でも過ぎると、55万円・65万円の控除は受けられず、10万円になる点にも注意してください。

会社員の副業の場合

会社員が副業として業務委託の仕事を受ける場合、その所得が「事業所得」になるか「雑所得」になるかで、青色申告ができるかが変わります。青色申告特別控除は、事業所得(または不動産所得)を生ずる事業が対象です。どちらに当たるかは、仕事の規模や継続性などによって判断されるため、迷う場合は税務署に相談してください。

副業を始めるときの会社への届出や、確定申告・住民税の申告の要否は、会社員が副業で業務委託を始める前の手続きにまとめています。

独立したら、最初の1か月でやること

  1. 開業届と、青色申告承認申請書を出す(承認申請は事業を始めた日から2か月以内)
  2. 事業用の銀行口座を分ける
  3. 会計ソフトなど、複式簿記で記帳できる方法を決める
  4. e-Taxを使えるように準備する(マイナンバーカードなど)
  5. 健康保険と年金の切り替えをする(退職後の健康保険:任意継続か国保か)
  6. 請求書のひな形を作る(業務委託の請求書の書き方)

独立後の案件の探し方

開業届を出すころに、屋号のメールアドレスやホームページを用意する人もいます。取引先に送る見積書や請求書の連絡先を、フリーメールから屋号の独自ドメインに変えたい場合は、会社のメールアドレスを独自ドメインで作る方法で費用と手順をまとめています。

独立したばかりの時期は、手続きと仕事探しを並行することになります。企業と直接契約するサービスは、支払いのサイトが短いところもあり、資金の見通しを立てやすくなります。

  • エンジニアデータバンク:エンジニア向けの直接契約型。公式サイトでは支払サイト最短15日
  • コンサルデータバンク:コンサルタント向けの直接契約型

サービスの違いは案件紹介サービス4社の比較表で比べています。

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この記事について

編集
役立ち情報館 編集部
公開前の確認
編集責任者(2026年11月16日)

公式情報と公的機関の資料をもとに作成し、出典と確認日を記事の末尾に載せています。調査や下書きにはAIのツールも活用しています。体験談や口コミは掲載していません。誤りを見つけた場合は訂正し、記事の末尾に履歴を残します。編集方針

この記事の検証記録
方法
公式情報で確認(操作は未検証)
検証日
2026年11月16日
環境
国税庁タックスアンサー No.2090(新たに事業を始めたときの届出など)、No.2072(青色申告特別控除)
範囲
開業届・青色申告承認申請書の提出期限と、青色申告特別控除の要件を公式情報で確認。個別の所得区分(事業所得か雑所得か)の判断や、税額の計算は扱っていない
料金・条件
2026年11月16日に公式ページで確認。改定されることがあるため、定期的に確認して更新しています。

参考資料・出典

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