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本業の経験を生かして、週1〜2日だけエンジニアやコンサルの案件を受ける。業務委託の副業は、会社を辞めずに始められる働き方として増えています。ただ、案件を探す前に、会社のルールと税金の手続きを確かめておかないと、あとで本業に影響が出たり、申告漏れになったりすることがあります。
この記事では、厚生労働省・国税庁・市の公式情報をもとに、始める前に確認することを順番に整理しました(2026年11月16日に確認)。個別の税額や、勤め先の就業規則の中身は人によって違うので、最後は勤め先と税務署・市区町村の窓口で確かめてください。
1. 勤め先のルールを確かめる
厚生労働省の解説では、副業・兼業を始める前に、まず労働契約や就業規則で、勤め先のルールを確認するよう案内しています。厚生労働省のモデル就業規則は、副業を「許可制」から「届出制」に改めていますが、実際のルールは会社ごとに違います。
副業先が決まったら、就業規則で決められた方法で届け出ます。届け出のときに、会社から次のようなことを確認される場合があります。
- 副業先の事業の内容と、自分が行う業務の内容
- 契約の日付と期間
- 副業先での作業時間の見込み
副業が禁止・制限される場合
厚生労働省の解説では、会社が副業を禁止・制限できるのは、次のような場合とされています。
| 場合 | 例 |
|---|---|
| 本業の仕事に支障が出る | 副業の作業で睡眠が削られ、本業でミスが増える |
| 会社の秘密が漏れる | 本業の顧客情報や社内の資料を、副業で使う |
| 会社の名誉・信用を損なう | 会社の名前を出して、副業の営業をする |
| 競業で会社の利益を害する | 本業の取引先や競合から、同じ内容の仕事を受ける |
副業の案件を選ぶときは、本業と同じ業界・同じ取引先の仕事になっていないかを、とくに確かめてください。
業務委託なら、労働時間は通算されない
雇われて働く副業(アルバイトなど)は、本業と労働時間を通算して管理されます。一方で、厚生労働省の解説では、委任・請負など労働時間の規制が適用されない働き方の時間は「通算されない」とされています。業務委託の副業は、基本的にこちらにあたります。
そのぶん、働きすぎを止める仕組みは自分で持つ必要があります。副業の作業時間を記録しておき、体調を崩したら早めに会社に相談するよう、同じ解説でも案内されています。
2. 確定申告が必要かを確かめる
国税庁の案内では、給与を1か所から受けている会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です。
ここで間違えやすいのが「所得」の意味です。
| 言葉 | 意味 |
|---|---|
| 収入 | 副業先から受け取った報酬の合計 |
| 所得 | 収入から、副業にかかった経費を引いた金額 |
20万円の判定は所得で行います。たとえば、報酬の合計が25万円でも、副業に使ったパソコンの周辺機器やソフトの費用などの経費が6万円あれば、所得は19万円です。経費として認められるかは使い方によって変わるので、領収書と、何に使ったかの記録を残しておいてください。
3. 20万円以下でも、住民税の申告は必要
所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要です。横浜市と名古屋市は、給与以外の所得が20万円以下でも、市民税・県民税(住民税)の申告が必要だと案内しています。所得税と違い、住民税には申告を省略できる範囲がないためです。
| 副業の所得 | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 20万円を超える | 必要 | 確定申告をすれば、住民税の申告もしたことになる |
| 20万円以下 | 原則として不要 | 必要(住んでいる市区町村へ) |
申告の期限は、横浜市の案内では毎年3月15日までで、1月1日に住んでいる市区町村に申告します。細かな扱いは自治体によって違うので、住んでいる市区町村の公式ページで確かめてください。
副業分の住民税の納め方
住民税は、ふつうは本業の給与から天引きされます(特別徴収)。副業の所得の分を自分で納めたい(普通徴収)場合、横浜市の案内では、令和6年分以降は確定申告書の作成画面では選べなくなったため、住民税の申告書で「自分で納付(普通徴収)」を選んで提出するよう案内しています。手続きは自治体によって違うので、早めに住んでいる市区町村に確認してください。
始める前のチェックリスト
- 就業規則で、副業の扱い(届出制・許可制・禁止)を確かめた
- 副業の内容が、本業の秘密・取引先・競合とぶつからないか確かめた
- 会社に届け出た(届出制の場合)
- 副業の作業時間を記録する方法を決めた
- 副業の収入と経費を記録する方法を決めた(領収書を保管する)
- 所得が20万円を超えそうか、年の途中で見積もった
- 住民税の申告先(1月1日に住んでいる市区町村)と期限を確かめた
- 業務委託の契約書で、報酬・支払日・作業範囲を確かめた
8番の契約で確認すべき点は、業務委託の契約前チェックリストにまとめています。業務委託の副業でも、発注する側にはフリーランス法の義務がかかります。
副業向けの案件の探し方
副業できる案件の扱いは、サービスによって違います。エージェント型のフリーコンサルタント.jpは、よくある質問で副業できる案件は「少ない状況」と書いています。一方、直接契約型のエンジニアデータバンクは、週1日からの案件を掲載しています。サービスごとの条件は案件紹介サービス4社の比較表で比べています。
- コンサルデータバンク:コンサルタント向けの直接契約型。副業・会社員も登録できる
- エンジニアデータバンク:エンジニア向けの直接契約型。週1日からの案件もある
自分に合う探し方が分からない場合は、案件探しの方法 診断で目安を確かめられます。
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この記事について
- 編集
- 役立ち情報館 編集部
- 公開前の確認
- 編集責任者(2026年11月16日)
公式情報と公的機関の資料をもとに作成し、出典と確認日を記事の末尾に載せています。調査や下書きにはAIのツールも活用しています。体験談や口コミは掲載していません。誤りを見つけた場合は訂正し、記事の末尾に履歴を残します。編集方針
この記事の検証記録
- 方法
- 公式情報で確認(操作は未検証)
- 検証日
- 2026年11月16日
- 環境
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」の副業・兼業の解説、国税庁タックスアンサー、横浜市・名古屋市の住民税の案内
- 範囲
- 会社への届出、副業が制限される場合、確定申告と住民税の申告の要否を公式情報で確認。個別の税額の計算や、特定の会社の就業規則は確認していない
参考資料・出典
- 厚生労働省 確かめよう労働条件:副業・兼業と労働条件 (2026年11月16日 確認)
- 厚生労働省:副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説(2025年3月) (2026年11月16日 確認)
- 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 (2026年11月16日 確認)
- 横浜市:給与以外に副収入がある場合の住民税の申告 (2026年11月16日 確認)
- 横浜市:所得税の確定申告書を作成する場合の個人住民税の徴収方法の選択(令和6年分以降) (2026年11月16日 確認)
- 名古屋市:給与所得者で副収入がある場合、市民税・県民税の申告は? (2026年11月16日 確認)
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