会社員には退職金がありますが、フリーランスや個人事業主には、自分で用意しない限りありません。その代わりになる国の制度が、中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する小規模企業共済です。掛金が全額所得控除になり、事業をやめたときなどに共済金を受け取れます。
中小機構の公式情報をもとに、加入できる人、掛金、注意点、iDeCoとの違いを整理しました(2026年11月16日に確認)。
加入できる人
公式サイトでは、個人事業主の判断基準として次のような点が挙げられています。
- 法人を作らずに、自ら事業を行っている
- 開業届を出し、事業所得として確定申告をしている
- 会社との雇用関係がない(給与所得を得ていない)
- 社会通念上、事業者と認められる(事務所がある、常に事業に従事している、など)
従業員の数にも条件があり、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)や卸売・小売業は5人以下、建設業・製造業などは20人以下です。
注意したいのは、事業を兼業している給与所得者は加入できないとされている点です。会社員のまま副業で業務委託をしている段階では、原則として対象外です。
掛金と税金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 掛金 | 月額1,000円〜70,000円の範囲で、500円単位で自由に決められる |
| 所得控除 | 掛金の全額を「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引ける |
| 前納 | まとめて前払いでき、1年以内に前納した掛金も控除できる |
解約の注意点
公式サイトの説明では、次の点に注意が必要です。
- 掛金を納めた月数が12か月未満で任意解約すると、解約手当金は支払われない
- 240か月(20年)未満で任意解約すると、受け取る解約手当金が、払った掛金の合計を下回る
事業をやめたときなどの共済金としての受け取りと、自分の都合での任意解約では、受け取れる額が変わります。長く続けられる掛金の額にしておくことが大切です。
iDeCoとの違い
| 小規模企業共済 | iDeCo | |
|---|---|---|
| 加入できる人 | 小規模企業の経営者・役員、個人事業主 | 20歳以上60歳未満の国民年金の加入者など |
| 掛金 | 月1,000円〜70,000円(500円単位) | 月5,000円以上(1,000円単位)。自営業者などの上限は2026年11月まで月68,000円、12月から75,000円(国民年金基金などとの合計) |
| 受け取り方 | 一括・分割・併用から選べる | 60歳から75歳までに、一時金か年金で受け取る |
| 途中で引き出す | 任意解約できる(20年未満は元本を下回る) | 原則として60歳まで引き出せない |
| 運用 | 運用先を選ぶ必要はない | 自分で運用商品を選ぶ。元本を下回ることもある |
中小機構の説明によると、小規模企業共済とiDeCoは併用できます。どちらも掛金が全額所得控除になるので、収入が安定してきたら、両方を組み合わせて退職金と年金を準備する方法もあります。iDeCoと付加年金については、フリーランスの年金:付加年金とiDeCoにまとめています。
始める順番の考え方
- 開業届を出し、事業所得として申告できる状態にする(開業届と青色申告の始め方)
- 生活費と事業の運転資金に、余裕を持たせる
- 無理なく続けられる額で、小規模企業共済やiDeCoを始める
収入を安定させるために
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この記事について
- 編集
- 役立ち情報館 編集部
- 公開前の確認
- 編集責任者(2026年11月16日)
公式情報と公的機関の資料をもとに作成し、出典と確認日を記事の末尾に載せています。調査や下書きにはAIのツールも活用しています。体験談や口コミは掲載していません。誤りを見つけた場合は訂正し、記事の末尾に履歴を残します。編集方針
この記事の検証記録
- 方法
- 公式情報で確認(操作は未検証)
- 検証日
- 2026年11月16日
- 環境
- 中小企業基盤整備機構「小規模企業共済」の加入資格・掛金のページ、「小規模企業共済とiDeCoは併用できる?」のページ
- 範囲
- 加入資格、掛金の範囲、所得控除、解約手当金の扱い、iDeCoとの違いを公式情報で確認。個別の加入の可否や受取額の試算は行っていない
- 料金・条件
- 2026年11月16日に公式ページで確認。改定されることがあるため、定期的に確認して更新しています。
参考資料・出典
- 中小企業基盤整備機構 小規模企業共済:加入資格 (2026年11月16日 確認)
- 中小企業基盤整備機構 小規模企業共済:掛金について (2026年11月16日 確認)
- 中小企業基盤整備機構:小規模企業共済とiDeCoは併用できる? (2026年11月16日 確認)
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