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名刺を交換した取引先に、新商品の案内メールを送ってよいか。答えは「送れる場合が多いが、通信販売の広告なら別の法律で止められる」です。セールや新商品の案内を含むメールには特定電子メール法のルールがあり、誰に送れるか、何を記録して残すか、メールに何を書くかが決まっています。
ここでは、総務省の資料「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」(2018年7月)に沿って、配信を始める前に用意しておくことを確かめます。資料はやや古いので、最新の運用は総務省のページでもあわせて確認してください。
対象になるメール
総務省の資料では、法律の対象は広告宣伝のために送るメールです。
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 自社の商品・サービスの広告や宣伝を含むメール | 非営利団体が送るメール |
| ほかの会社の営業のために送るメール | 営業をしていない個人が送るメール |
| SMS(携帯電話番号で送るメッセージ)での広告 | |
| 海外から送られ、日本に届く広告メール |
お店のセール情報、新商品の案内、サービスの紹介を含むメルマガは、基本的に対象になると考えてください。
ルール1:事前に同意した人にだけ送る(オプトイン)
広告宣伝メールは、あらかじめ受け取ることに同意した人にだけ送れます。これを「オプトイン方式」と呼びます。
ただし、総務省の資料では、同意がなくても送れる例外が示されています。
- 取引関係にある人に送る場合
- 名刺などの書面で、自分のメールアドレスを知らせてくれた人に送る場合
- メールアドレスをインターネットで公表している人(個人は営業をしている人に限る)に送る場合。ただし、広告メールを送らないよう求める表示が一緒にある場合は送れない
「名刺交換をした相手」は例外にあたりますが、通信販売の広告メールの場合は、別の法律(特定商取引法)が適用され、請求や承諾がないと送れません。迷う場合は、登録フォームで同意を取ってから送るのが確実です。
ルール2:同意の記録を保存する
同意を取ったことを示す記録を、保存する義務があります。総務省の資料にある内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 保存するもの | メールアドレスごとに、同意を受けたときの状況(時期と方法など)の記録 |
| まとめて保存する方法 | 登録フォームなど決まった文面で同意を取った場合は、メールアドレスの一覧と、そのときに表示していた文面でもよい |
| 保存する期間 | そのアドレスに最後に広告メールを送った日から1か月(措置命令を受けた場合は1年) |
通信販売の広告メールにあたる場合は、特定商取引法により、請求・承諾の記録を3年間保存する必要があります。
メルマガ配信ツールの多くは、登録した日時を自動で記録しています。どの登録フォームから、どんな説明文で登録してもらったかも、あわせて残しておきましょう。
ルール3:メールに必ず書く項目
広告宣伝メールには、次の項目を書く義務があります。
| 項目 | 書き方 |
|---|---|
| 送信者の氏名または名称 | 会社名やお店の正式な名称 |
| 受信を拒否できること | 配信停止の連絡先の、すぐ前かすぐ後に書く |
| 受信拒否の連絡先 | メールアドレスまたはURL。URLの場合は、そのページで簡単に配信停止できるようにする |
| 送信者の住所 | リンク先のページに書いてもよい(その場合は、メールの中に場所を示す) |
| 苦情・問い合わせの連絡先 | 電話番号、メールアドレス、URLのいずれか。リンク先でもよい |
また、送信者の情報(送信に使ったメールアドレスやドメイン名など)を偽って送ることは禁止されています。
メールの末尾(フッター)に、これらの項目を毎回入るように設定しておくと、書き忘れを防げます。
ルール4:配信停止を受けたら、それ以降は送らない
同意を受けていた人でも、受信拒否の連絡を受けたら、それ以降は送れません。総務省の資料では、あとで争いにならないよう、受信拒否の連絡を受けた記録も保存するよう勧めています。
配信停止のリンクを押すだけで止められる仕組みにしておくと、読者にとっても、送る側にとっても確実です。
違反したときの罰則
総務省の資料(2018年7月)に記載されている主な罰則です。
| 違反 | 措置・罰則 |
|---|---|
| 送信者の情報を偽って送る | 罰則の対象(罰金は個人100万円以下、法人3,000万円以下など) |
| 同意のない人・受信拒否した人に送る、表示義務を守らない | 総務大臣・内閣総理大臣の命令の対象。命令に従わない場合は罰則(罰金は個人100万円以下、法人3,000万円以下など) |
| 同意の記録を保存しない | 命令の対象。命令に従わない場合は100万円以下の罰金 |
配信を始める前のチェックリスト
- 登録フォームに「メールマガジンを受け取ることに同意する」と分かる説明を書いた
- 名刺交換や問い合わせで知ったアドレスに、同意なく送らない運用にした
- 登録した日時と、登録時に表示していた説明文を保存できるようにした
- メールの末尾に、送信者の名称・住所(またはその掲載ページ)・問い合わせ先・配信停止の方法を入れた
- 配信停止のリンクを押すと、すぐに配信が止まることを確かめた
- 配信停止した人のアドレスを、別のリストから誤って送らないようにした
配信ツールを選ぶとき
配信ツールを選ぶときは、配信停止のリンクを自動で入れられるか、登録の記録が残るかを確認してください。ツールごとの料金と特徴は、メルマガ配信ツールの選び方で比べています。
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この記事について
- 編集
- 役立ち情報館 編集部
- 公開前の確認
- 編集責任者(2026年11月16日)
公式情報と公的機関の資料をもとに作成し、出典と確認日を記事の末尾に載せています。調査や下書きにはAIのツールも活用しています。体験談や口コミは掲載していません。誤りを見つけた場合は訂正し、記事の末尾に履歴を残します。編集方針
この記事の検証記録
- 方法
- 公式情報で確認(操作は未検証)
- 検証日
- 2026年11月16日
- 環境
- 総務省「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」(2018年7月)
- 範囲
- 法律の対象、オプトインと例外、同意の記録の保存、表示義務、受信拒否、罰則を総務省の資料で確認。個別の配信が法律に当たるかの判断や、特定商取引法の詳細は扱っていない
- 料金・条件
- 2026年11月16日に公式ページで確認。改定されることがあるため、定期的に確認して更新しています。
- 最終更新
- 2026年11月16日
参考資料・出典
- 総務省:特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント(2018年7月) (2026年11月16日 確認)
- WiLL Mail 公式 料金プラン (2026年11月16日 確認)
- beehiiv 公式 料金ページ (2026年11月16日 確認)
- 一般財団法人日本データ通信協会 迷惑メール相談センター:特定電子メール法 (2026年11月16日 確認)
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