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特定電子メール法で、メルマガを送る前に準備すること(同意・記録の保存・表示する項目)

お店や会社がメルマガを始める前に確認したい、特定電子メール法のルール。事前の同意(オプトイン)と例外、同意の記録を何か月残すか、メールに必ず書く項目、配信停止の扱い、違反したときの罰則を、総務省の資料で整理しました。

公開 2026年11月16日 更新 2026年11月16日 約5分で読めます 役立ち情報館 編集部

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公式情報で確認(操作は未検証)(2026年11月16日) ・料金・条件は2026年11月16日に公式ページで確認 ・検証の詳細

目次

名刺を交換した取引先に、新商品の案内メールを送ってよいか。答えは「送れる場合が多いが、通信販売の広告なら別の法律で止められる」です。セールや新商品の案内を含むメールには特定電子メール法のルールがあり、誰に送れるか、何を記録して残すか、メールに何を書くかが決まっています。

ここでは、総務省の資料「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」(2018年7月)に沿って、配信を始める前に用意しておくことを確かめます。資料はやや古いので、最新の運用は総務省のページでもあわせて確認してください。

対象になるメール

総務省の資料では、法律の対象は広告宣伝のために送るメールです。

対象になる 対象にならない
自社の商品・サービスの広告や宣伝を含むメール 非営利団体が送るメール
ほかの会社の営業のために送るメール 営業をしていない個人が送るメール
SMS(携帯電話番号で送るメッセージ)での広告
海外から送られ、日本に届く広告メール

お店のセール情報、新商品の案内、サービスの紹介を含むメルマガは、基本的に対象になると考えてください。

ルール1:事前に同意した人にだけ送る(オプトイン)

広告宣伝メールは、あらかじめ受け取ることに同意した人にだけ送れます。これを「オプトイン方式」と呼びます。

ただし、総務省の資料では、同意がなくても送れる例外が示されています。

  • 取引関係にある人に送る場合
  • 名刺などの書面で、自分のメールアドレスを知らせてくれた人に送る場合
  • メールアドレスをインターネットで公表している人(個人は営業をしている人に限る)に送る場合。ただし、広告メールを送らないよう求める表示が一緒にある場合は送れない

「名刺交換をした相手」は例外にあたりますが、通信販売の広告メールの場合は、別の法律(特定商取引法)が適用され、請求や承諾がないと送れません。迷う場合は、登録フォームで同意を取ってから送るのが確実です。

ルール2:同意の記録を保存する

同意を取ったことを示す記録を、保存する義務があります。総務省の資料にある内容は次のとおりです。

項目 内容
保存するもの メールアドレスごとに、同意を受けたときの状況(時期と方法など)の記録
まとめて保存する方法 登録フォームなど決まった文面で同意を取った場合は、メールアドレスの一覧と、そのときに表示していた文面でもよい
保存する期間 そのアドレスに最後に広告メールを送った日から1か月(措置命令を受けた場合は1年)

通信販売の広告メールにあたる場合は、特定商取引法により、請求・承諾の記録を3年間保存する必要があります。

メルマガ配信ツールの多くは、登録した日時を自動で記録しています。どの登録フォームから、どんな説明文で登録してもらったかも、あわせて残しておきましょう。

ルール3:メールに必ず書く項目

広告宣伝メールには、次の項目を書く義務があります。

項目 書き方
送信者の氏名または名称 会社名やお店の正式な名称
受信を拒否できること 配信停止の連絡先の、すぐ前かすぐ後に書く
受信拒否の連絡先 メールアドレスまたはURL。URLの場合は、そのページで簡単に配信停止できるようにする
送信者の住所 リンク先のページに書いてもよい(その場合は、メールの中に場所を示す)
苦情・問い合わせの連絡先 電話番号、メールアドレス、URLのいずれか。リンク先でもよい

また、送信者の情報(送信に使ったメールアドレスやドメイン名など)を偽って送ることは禁止されています。

メールの末尾(フッター)に、これらの項目を毎回入るように設定しておくと、書き忘れを防げます。

ルール4:配信停止を受けたら、それ以降は送らない

同意を受けていた人でも、受信拒否の連絡を受けたら、それ以降は送れません。総務省の資料では、あとで争いにならないよう、受信拒否の連絡を受けた記録も保存するよう勧めています。

配信停止のリンクを押すだけで止められる仕組みにしておくと、読者にとっても、送る側にとっても確実です。

違反したときの罰則

総務省の資料(2018年7月)に記載されている主な罰則です。

違反 措置・罰則
送信者の情報を偽って送る 罰則の対象(罰金は個人100万円以下、法人3,000万円以下など)
同意のない人・受信拒否した人に送る、表示義務を守らない 総務大臣・内閣総理大臣の命令の対象。命令に従わない場合は罰則(罰金は個人100万円以下、法人3,000万円以下など)
同意の記録を保存しない 命令の対象。命令に従わない場合は100万円以下の罰金

配信を始める前のチェックリスト

  1. 登録フォームに「メールマガジンを受け取ることに同意する」と分かる説明を書いた
  2. 名刺交換や問い合わせで知ったアドレスに、同意なく送らない運用にした
  3. 登録した日時と、登録時に表示していた説明文を保存できるようにした
  4. メールの末尾に、送信者の名称・住所(またはその掲載ページ)・問い合わせ先・配信停止の方法を入れた
  5. 配信停止のリンクを押すと、すぐに配信が止まることを確かめた
  6. 配信停止した人のアドレスを、別のリストから誤って送らないようにした

配信ツールを選ぶとき

配信ツールを選ぶときは、配信停止のリンクを自動で入れられるか、登録の記録が残るかを確認してください。ツールごとの料金と特徴は、メルマガ配信ツールの選び方で比べています。

  • WiLL Mail:日本語の管理画面のメール配信システム。初期費用なしで始められる
  • beehiiv:読者2,500人まで無料で使えるニュースレターのサービス(2026年11月16日に公式の料金ページで確認)

メルマガの登録フォームを自分のホームページに置く場合は、ホームページの外注と自作の費用比較もあわせてご覧ください。

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この記事について

編集
役立ち情報館 編集部
公開前の確認
編集責任者(2026年11月16日)

公式情報と公的機関の資料をもとに作成し、出典と確認日を記事の末尾に載せています。調査や下書きにはAIのツールも活用しています。体験談や口コミは掲載していません。誤りを見つけた場合は訂正し、記事の末尾に履歴を残します。編集方針

この記事の検証記録
方法
公式情報で確認(操作は未検証)
検証日
2026年11月16日
環境
総務省「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント」(2018年7月)
範囲
法律の対象、オプトインと例外、同意の記録の保存、表示義務、受信拒否、罰則を総務省の資料で確認。個別の配信が法律に当たるかの判断や、特定商取引法の詳細は扱っていない
料金・条件
2026年11月16日に公式ページで確認。改定されることがあるため、定期的に確認して更新しています。
最終更新
2026年11月16日

参考資料・出典

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