WEB & MAIL ・ 公式情報で確認

申し込みを受けるホームページに必要な表示(特定商取引法の表記とプライバシーポリシー)

ホームページで商品やサービスを申し込めるようにするなら、特定商取引法の表示が必要です。お問い合わせフォームで個人情報を受け取るなら、利用目的の公表も必要になります。消費者庁と個人情報保護委員会の資料で、載せるべき項目と省略できる条件を整理しました。

公開 2026年11月16日 更新 2026年11月16日 約4分で読めます 役立ち情報館 編集部

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公式情報で確認(操作は未検証)(2026年11月16日) ・料金・条件は2026年11月16日に公式ページで確認 ・検証の詳細

目次

ホームページに「お申し込みはこちら」のボタンを1つ置いた時点で、そのページは法律上「通信販売の広告」になります。会社紹介だけのサイトなら要らなかった、販売価格・返品の条件・事業者の住所といった表示が必要になります。お問い合わせフォームで名前やメールアドレスを受け取る場合も、個人情報の利用目的を示す必要があります。

どの表示が必要かは、サイトで何をしているかで決まります。まず自分のサイトがどれにあたるかを確かめ、そのあとで、消費者庁の「特定商取引法ガイド」と個人情報保護委員会の中小企業向けの資料にある項目を、1つずつ見ていきます。

必要になる表示は、サイトの使い方で変わる

ホームページでしていること 必要になる表示
商品を売る、サービスの申し込みを受け付ける(ネットショップ、予約・申し込みフォーム) 特定商取引法に基づく表示
お問い合わせフォームなどで、名前・メールアドレスを受け取る 個人情報の利用目的の公表(プライバシーポリシーなど)
会社やお店の紹介だけで、申し込みも個人情報の受け取りもしない 上の2つは原則として不要

特定商取引法に基づく表示

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、通信販売の広告に表示しなければならない事項が示されています。お店や小さな会社のホームページで関係することが多いのは、次の項目です。

項目 書く内容の例
販売価格(サービスの対価) 税込の価格。送料も表示する
価格・送料以外にかかるお金 振込手数料、梱包料など
代金の支払時期と方法 「注文から7日以内に銀行振込」「クレジットカード」など
商品を渡す時期(サービスを提供する時期) 「入金確認後3営業日以内に発送」など
申し込みの撤回・解除(返品)についての決まり 返品できるか、できる期間、送料をどちらが負担するか
事業者の氏名(名称)・住所・電話番号 法人なら会社名、個人事業主なら氏名
責任者の氏名 法人がインターネットで広告する場合は、代表者か通信販売の責任者
申し込みの期間 期間限定の販売なら、その期間
特別な販売条件 数量の制限など
定期購入などの条件 2回以上続けて契約する必要がある場合は、その旨と条件

一部を省略できる条件

広告のスペースが限られる場合などは、消費者から請求があれば、記載した書面(インターネットの場合はメールでも可)を遅滞なく提供すると表示し、実際にすぐ提供できる準備をしておけば、一部の項目を省略できます。

ただし、次の項目は省略できません。

  • 前払いの場合の、代金の支払時期
  • 申し込みの期間の定め
  • 返品に関する事項(返品できるか、期間などの条件、送料の負担)
  • 2回以上続けて契約する場合の条件
  • 特別な販売条件

ホームページはスペースに余裕があることが多いので、「特定商取引法に基づく表記」というページを1つ作り、すべての項目を載せておくのが分かりやすい方法です。

個人情報の利用目的を公表する

お問い合わせフォームや予約フォームで、名前・メールアドレス・電話番号を受け取る場合は、個人情報保護法のルールがかかります。個人情報保護委員会の中小企業向けの資料によると、個人情報を取得するときは、あらかじめ利用目的を公表しておくか、取得したあと速やかに本人に通知または公表する必要があります。

公表の方法に決まりはなく、資料では、ホームページの分かりやすい場所に載せることが例として挙げられています。また、フォームのように本人から直接書いてもらう場合は、送信する前に利用目的を示す必要があるとされています。

利用目的は、「お問い合わせへの回答のため」「ご予約の確認の連絡のため」「新商品のご案内を送るため」のように、具体的に書きます。メルマガなどの案内に使うなら、それも利用目的に入れておき、配信のルール(メルマガを送る前に確認する法律のルール)も守ってください。

ページを作るときのチェックリスト

  1. 申し込みや購入ができるページから、「特定商取引法に基づく表記」へリンクしている
  2. 価格は税込で、送料と、その他にかかるお金も書いている
  3. 返品の可否・期間・送料の負担を書いている
  4. 事業者の名称・住所・電話番号を書いている(法人は責任者の氏名も)
  5. お問い合わせフォームの近くに、利用目的(またはプライバシーポリシーへのリンク)を示している
  6. 利用目的を、具体的な文で書いている

ホームページを用意する方法

法律の表示まで含めて、自分でページを作るか、制作を任せるかで迷う場合は、ホームページの外注と自作の費用比較を参考にしてください。

自分で作る場合のツールの選び方は、ノーコードのホームページ作成ツール比較にまとめています。

この記事で紹介したサービス

公式サイトで、最新の条件を確認してから申し込んでください。PR

この記事について

編集
役立ち情報館 編集部
公開前の確認
編集責任者(2026年11月16日)

公式情報と公的機関の資料をもとに作成し、出典と確認日を記事の末尾に載せています。調査や下書きにはAIのツールも活用しています。体験談や口コミは掲載していません。誤りを見つけた場合は訂正し、記事の末尾に履歴を残します。編集方針

この記事の検証記録
方法
公式情報で確認(操作は未検証)
検証日
2026年11月16日
環境
消費者庁 特定商取引法ガイド(通信販売)、個人情報保護委員会「はじめての個人情報保護法~シンプルレッスン~(中小企業向け)」
範囲
通信販売の広告に表示する事項と省略の条件、個人情報の利用目的の通知・公表の方法を公式資料で確認。個別のサイトの表示が法律に適合するかは判断していない
料金・条件
2026年11月16日に公式ページで確認。改定されることがあるため、定期的に確認して更新しています。
最終更新
2026年11月16日

参考資料・出典

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