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フリーランスのメールで受け取った請求書・領収書の保存方法:電子帳簿保存法の「電子取引」のルール

メールやクラウドサービスで受け取った請求書・領収書のPDFは、2024年1月から印刷だけでは保存できず、データのまま保存する必要があります。業務委託・フリーランスが押さえておきたい保存の要件と、売上5,000万円以下なら不要になる検索の要件を、国税庁の資料で整理しました。

公開 2026年11月16日 約4分で読めます 役立ち情報館 編集部

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公式情報で確認(操作は未検証)(2026年11月16日) ・料金・条件は2026年11月16日に公式ページで確認 ・検証の詳細

目次

業務委託やフリーランスで働いていると、ツールの利用料、サーバー代、書籍の購入など、経費の請求書や領収書の多くをメールやクラウドサービスのPDFで受け取ります。こうした「電子取引」で受け取ったデータは、電子帳簿保存法により、2024年1月から、紙に印刷して保存するだけでは足りず、データのまま保存することになりました。

国税庁の資料をもとに、守ることと、小規模な事業者が使える簡単な方法を整理しました(2026年11月16日に確認)。個別の判断は、税務署や税理士に確認してください。

対象になる「電子取引」

書面でやり取りしていれば保存が必要な書類(注文書・契約書・見積書・請求書・領収書など)を、データで受け取った・送った取引が対象です。たとえば次のようなものです。

  • メールに添付されたPDFの請求書・領収書
  • クラウドサービスの管理画面からダウンロードする請求書
  • ネット通販のサイトで表示・ダウンロードする領収書
  • 自分が取引先にメールで送った請求書のPDF

保存の要件

国税庁の資料では、電子取引のデータは、次の要件を満たして保存するよう示されています。

要件 内容
改ざん防止 訂正・削除の記録が残るシステムを使う、または「不当な訂正・削除を防止する事務処理規程」を作って守る、など
検索できること 「取引年月日・取引金額・取引先」で検索できるようにする
見られる環境 パソコン・ディスプレイ・プリンタと、その説明書などを備えておく

検索の要件が不要になる場合

国税庁の資料によると、前々年の売上高が5,000万円以下の場合は、税務調査のときにデータのダウンロードの求めに応じられるようにしていれば、検索の要件は不要です。また、データを印刷した書面を、取引年月日と取引先ごとに整理して提示・提出できるようにしている場合も、検索の要件は不要とされています。

業務委託やフリーランスの多くは、売上高5,000万円以下にあたるはずです。その場合に守ることは、実質的に次の3つになります。

  1. データのまま保存する(印刷して捨てない)
  2. 改ざんを防ぐ措置をとる(事務処理規程を作って守る、など)
  3. 税務調査のときに、求められたデータを出せるようにしておく

猶予措置

国税庁の資料では、システムの整備が間に合わない、人手が足りないなど、原則どおりに保存できない「相当の理由」があると税務署長が認める場合は、データを保存し、ダウンロードの求めに応じ、印刷した書面を提示できるようにしておけばよい、という猶予措置も示されています。ただし、原則どおりに保存できる状況なのに、特段の事情なく保存していない場合は対象になりません。

無理なく続けられる保存のルール(例)

法律の要件とは別に、日々の作業として次のようなルールを決めておくと、確定申告や税務調査のときに探しやすくなります。

  1. 保存先を1か所に決める:クラウドストレージに「経費の証憑」などのフォルダを作り、年ごと・月ごとに分ける
  2. ファイル名をそろえる:「2026-11-16_取引先名_金額.pdf」のように、日付・取引先・金額を入れる
  3. 受け取ったらすぐ保存する:メールで受け取ったら、その日のうちに保存先に移す
  4. 会計ソフトの機能を使う:会計ソフトに証憑を保存する機能があれば、帳簿と紐づけて保存する

改ざん防止の事務処理規程は、国税庁の電子帳簿等保存制度特設サイトに参考となるひな形が掲載されているので、それをもとに作ることができます。

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この記事について

編集
役立ち情報館 編集部
公開前の確認
編集責任者(2026年11月16日)

公式情報と公的機関の資料をもとに作成し、出典と確認日を記事の末尾に載せています。調査や下書きにはAIのツールも活用しています。体験談や口コミは掲載していません。誤りを見つけた場合は訂正し、記事の末尾に履歴を残します。編集方針

この記事の検証記録
方法
公式情報で確認(操作は未検証)
検証日
2026年11月16日
環境
国税庁「令和6年1月からの電子取引データの保存方法」、電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】(令和6年6月)
範囲
電子取引データの保存の要件、検索の要件が不要になる条件、猶予措置を国税庁の資料で確認。個別の保存方法が要件を満たすかの判断はしていない
料金・条件
2026年11月16日に公式ページで確認。改定されることがあるため、定期的に確認して更新しています。

参考資料・出典

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